新築・リフォームの豆知識~省エネルギー住宅とは~
改正建築物省エネ法が令和3年4月に全面施工されました!
家を建てようとした時に必ず説明される「省エネルギー住宅」とは何でしょう?
知っていて得する減税のお話もご紹介します。
省エネルギー住宅とは
我が国の家庭のエネルギー消費において、約30%を占めているのが暖冷房です。
省エネ性能の高い住宅とは、この暖冷房のエネルギー消費を抑えることのできる住宅です。
冬においては室内の温かい空気が逃げないこと。夏においては室外からの熱が室内に侵入しないこと。
この二つの要素で少ない暖冷房エネルギーで快適に過ごすことができるようになります。
そのために重要なのが、冬に熱を逃がさない「断熱」と、夏に熱を侵入させない「日射遮蔽」です。
省エネルギー住宅は、エネルギー消費を抑えるだけではありません。
「断熱」と「日射遮蔽」により、
冬は「部屋の中の暖かい空気が逃げず、部屋内や部屋間の室温がほぼ均一の家」「北側の風呂もトイレも寒くなく、結露もしない家」、夏は「室外からの熱気が入らずに涼しい家」「小型のエアコンでも良く効き、朝・夕は風通しの良い家」が実現できます。
つまり「省エネルギー住宅」=「快適な住宅」であるといえます。
※ヒートショックとは
急激な温度変化が身体に及ぼす悪影響のことです。
高齢の方が冬の暖房のないトイレや浴室で、心筋梗塞や脳血管障害を起こすことなどが例としてあげられます。
省エネ住宅の普及支援制度
省エネルギー住宅の普及のために、各種の普及支援制度が用意されています。
いずれの支援制度も年度により条件などが変更することがあるため、最新の内容をホームページ等で確認する必要があります。
低利融資
一定の条件をクリアする新築または中古住宅において、住宅金融支援機構が各金融機関と提携して実施する証券化ローン「フラット35」の中の優良住宅支援制度「フラット35S」には、省エネルギー性の高い住宅に対し、融資金利を優遇する措置があります。
減税制度
断熱性能が低い住宅の断熱改修工事を行うと所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる国の制度が「住宅に係る省エネ改修促進税制」です。
省エネリフォームに関する所得税の減税方式には、ローン型と投資型の2通りがあります。
ローン型は、ローンの年末残高に対して一定の比率の減税を受けるものです。
一方、投資型は、工事費用の一定比率が減税対象となるもので、ローンを利用しない場合でもメリットを受けることができるものです。
その他、詳しいご相談は池田建設(伊那市注文住宅)まで気軽にお問合せください。
◎経済産業省:資源エネルギ―庁参照
省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト (meti.go.jp)
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